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ハッピーリッチコラム バックナンバー

第71号 『相続税』 ~相続税がかかる人とかからない人とは?~
2009/07/21

私的年金をつくろう 『ハッピーリッチ・アカデミー』第71号

こんにちは!
明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、ハッピーな人生を
送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」管理人の川瀬です。

前回は親から子への財産の贈与について、でした。
今回はその関連で「相続税」についてみてみましょう。

『相続税~相続税がかかる人とかからない人とは?~』

前回の贈与の話の中で、
「相続時精算課税制度(※注記下記)を使うと、財産が少なくてそもそも相続税が
かからない人にとっては、実質的に非課税で贈与ができることになる。ただこの
相続時精算課税制度がわかりにくくて・・・」と書きました。

今回はすっきり理解するために簡単に「相続税」について書きます。

■相続税のかかる人、かからない人とは?

お父さんがお亡くなりになると、お父さんの持っていた財産をお母さんやお子さんへ
移します。
これが「相続」ですね。
相続は、相続人(お子さんなど)がいて被相続人(お父さん)がいれば100%起きます
よね。
でも相続が発生したときに相続税を支払う人は100%ではありません。
つまり相続税がかかる人とかからない人がいるわけです。

相続税には基礎控除があります
基礎控除の金額は「5,000万円+法定相続人の数×1000万円」です。

例えば、相続人がお母さんと息子さんの2人の場合の基礎控除額は、
「5,000万円+2,000万円=7,000万円」です。

この場合、お父さんの財産が7,000万円以下の場合には課税されません。
7,000万円以上の場合、7,000万円を超える部分に課税されます。
実務的には課税対象の資産は時価より若干低めに評価されますから、この場合だと
時価で考えて1億円程度以上の財産がないと課税されないことになります。

1億程度の財産を持っている人はそうそういません。
私の親のように全財産が自宅の不動産と雀の涙ほどの現預金程度なら相続税の心配を
する必要はなさそうです。

実際、相続税が課税されている割合は、平成18年度で4.2%。
つまり、100件の相続があったとき、相続税がかかり、実際に支払っているのは4件
だけということです。
つまり、ほとんどの人は基礎控除の範囲内で収まっていて相続税は払っていません。

■相続税はお金持ち向けの制度

相続税は一部のお金持ちを対象にした課税制度と言われています。
税収額も消費税の1%分にも及びません。
私のような一般庶民には関係ない制度と言っても良いでしょう。

そこで、前回お話しした「相続時精算課税制度」。
生前贈与は、110万円を超えると贈与税がかかりますが、この「相続時精算課税制度」
を使うと相続発生時まで課税が繰り延べられます。
相続が発生した時に、以前に贈与した財産を加えて相続税を計算するのです。
でも、それが基礎控除の範囲内なら、結局相続税はかかりません。
つまり、資産がそれほど多くない人は相続時精算課税制度で生前贈与をすると実質
無税で贈与ができることになります。

どうですか?

わかりにくいでしょう?

だからあまり使われないんでしょうね。
相続時精算課税制度を使って贈与をしても90%以上の人は非課税なわけですから本当は
良い制度なんだと思うんですけどね。

今回は以上です。次回もお楽しみに!

(※注記)「相続時精算課税制度」
「相続時精算課税制度」とは、贈与財産にかかる贈与税の支払いを繰り延べて、
相続が発生した時に合算して相続税で課税する制度。
この制度には「住宅資金の特例」があり、住宅取得資金の場合には3,500万円までは
贈与税がかかりません(2009年末まで)。親の死亡時にその贈与分を相続財産に
加えて相続税額を計算します。

【編集後記】 「いよいよ解散」

衆議院もいよいよ解散・総選挙ですね。
これから1か月、あつ~い中で選挙戦が繰り広げられるのでしょう。
しかしここまで自民党がガタガタになるとは思いませんでしたね。
解散宣言時の最後に麻生総理は謝罪していました。
普通、自分の政党方針の民意を問うために解散して選挙するんですが、解散前に
「ごめんなさい」と謝罪するとは負けを認めたということでしょうかね(?)。
どうなるにせよ、この危機的な日本をこれから任せる政党を選ぶのですからしっかり
見極めて投票したいと思います。