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ハッピーリッチコラム バックナンバー

第4号 『年金支給開始年齢の65歳まで働けるか』
    ~高齢者雇用安定法の実効性は?~
2006/12/26

私的年金をつくろう 『ハッピーリッチ・アカデミー』 第4号

こんにちは!

明るく前向きに自分の財産を築いていこうと頑張るみなさんに、ハッピーな
人生を送るための情報を提供する「ハッピーリッチ・アカデミー」
管理人の川瀬です。

今回は「年金支給開始年齢と高齢者雇用の問題」についてです。

『年金支給開始年齢の65歳まで働けるか』
〜高齢者雇用安定法の実効性は?〜

少子高齢化を主たる要因として、従来どおりの公的年金制度は継続不可能であるということは随分前からわかっていたことですから、国は年金制度の見直しを続け、少しずつ少しずつ「負担の増加+給付の削減」を進めてきました。

そのひとつに年金支給開始年齢の引き上げがあります。

現在段階的に引き上げられつつありますが、1961年(女性は1966年)よりあとに生まれた人は65歳まで年金は原則もらえません。

そのときに企業の定年が60歳のままだと、65歳までの5年間「無収入」になってしまうので、2004年に高齢者雇用安定法が成立し、今年4月に施行されました。

その目的は「65歳まで働ける環境づくり」です。

企業は3つの選択肢のいずれかを選択することが義務付けられました。
  (1)定年延長:定年を65歳まで引き上げる
  (2)雇用延長:定年後も引き続き雇用する継続雇用制度を導入する
  (3)定年廃止:定年制度を廃止する
さて、今はどうなっているでしょうか?

今のところ「(2)継続雇用制度」を選択する企業が多いようです。

「継続雇用制度」とは、一旦退職させた従業員を嘱託などのカタチで再雇用するものです。

この場合、給与は下がり単年度契約など雇用条件は悪くなるケースが多くなります。

ここで注意!
企業に義務付けられているのは「制度の導入」であり「再雇用」ではありません。
ですから「継続雇用制度」を導入している企業でも全員が再雇用されているわけではありません。
現実には再雇用されているのは職人的技術者など高いスキルを持った人に限られているようです。

まー、それはある意味あたり前の話で、

今でこそ企業業績は少しずつ回復してきましたが、それはこの10年間で定年前の40~50代の従業員を相当リストラしてきたその結果でもあるわけです。

定年制の延長や廃止と言っても、いまさら人件費の増加につながるような制度導入は、「ちょっと・・・」とどの企業も慎重になりますよね。

今の30~40代の人たちが年金をもらえるのは65歳以降です。
もしかしたらこの先支給開始年齢がさらに引き上げられて70歳くらいになるかもしれません。

そのころには60歳を過ぎても皆が働いている時代になっているかもしれません。
ただそのときに良い給与が得られるかどうかは本人のスキル次第ですよね。

若いうちから「財産形成」のことだけでなく「仕事に関する能力・スキル開発」についてもしっかり考えないといけないということですね。大変ですな~(ため息)。

私的年金について、ハッピーリッチ・アカデミーで今からしっかり考えましょう。